実績事例
地方公共団体広報
経緯
B県の政令指定都市C市様より、「市内に居住する全世帯へ、『ゴミ有料化』を広く・確実に周知する手段を検討している」との相談を受けた。
JPメディアダイレクトのご提案
「日本郵便」の配送ネットワークを活用した全戸配達型メディア「タウンプラス」により、C市内全郵便受け箱への配達をご提案。配達する周知物には、ごみ回収ルールの「リーフレット」に加え「ごみ袋」を同梱。重量も300g超と通常のタウンプラスや他の配達手段では実現できない「JPMDタウンプラス」ならではの強みを発揮しました。
サービス導入の結果
この事例は他の地方公共団体にも高く評価され、「防災ハザードマップ」「プレミアム商品券」などに関連した周知メディアとして広く採用されており、他の地方公共団体からも告知手段として数多くのお引き合いを受けています。