リスク管理ソリューション
出荷した商品に不具合や事故（クライシス）が発生・予想され、顧客や社会へ周知や回収などの企業責任が発生したときのために、確実なリスク管理が必要とされます。
そのような不測の事態への予防と対策は、平常時からの準備、心がけが大切です。
JPメディアダイレクトでは、安全で確実に遂行できるさまざまなリスク管理ソリューションを提供しています。
リコール対応
①顧客発見サービス
出荷済みの製品に不備が発見され、早急な回収が急務な事態に直面したとき、どのような対応をするべきでしょうか。
不特定多数の顧客に対し、公正に告知を行うことは、非常に困難を極めます。
JPメディアダイレクトでは、郵便局の配送インフラやサービスを活用することで、100%の到達率で顧客にリコールを確実に伝達できます。
リコールが発生したタイミングやその後の対応はもちろん、リコール発生前に不具合の可能性のある製品を所有している顧客を探す手段としてもご利用いただけます。
対象顧客がわからない場合
顧客リストがある場合
リコール商品を保持している顧客の発見
②製品回収サービス
リコールの発生後その告知に先んじて準備しなければならないのは、製品の回収方法です。告知をする際にその方法を案内することで、効率的かつ迅速な回収を行うことができます。
JPメディアダイレクトが提供する回収方法は、「着払い」、お客さまのご自宅に製品を引き取りに伺う「製品引取」、その他「ゆうパック」「レターパック」「ゆうパケット」などがあります。
また、日本郵便が回収物流専門に開発した、「リターンパック」も利用可能です。
返品の受付は、コールセンターまたは、24時間対応が可能な専用ウェブサイトもご利用いただけます。
製品回収の詳しい情報はこちらのサービス詳細から
③返金返品サービス
一般的に返金方法の選択肢は限定的であり、仮に返金対象者の銀行口座への振込手段を選択した際には、膨大なリソースとコストがかかります。
JPメディアダイレクトでは、現金書留やゆうちょ銀行の為替証書、その他、QUOカードや商品券などの金券で、迅速・安全。確実な対応が可能です。
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step1危機管理
コンサルティング -
step2顧客発見サービス
JPMDタウンプラスで指定地域の全戸に告知します。
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step3コールセンター
設置コールセンターやWeb受付システムを設置します。
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step4製品回収
サービス日本郵便のサービス、ネットワークの活用で大規模かつ迅速な製品回収が可能です。
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step5返金返品
サービス為替発行もゆうちょ銀行との連携でスムーズに実現します。
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step6回復支援
コンサルティング
- ※払出証書ご希望など、作業内容により運用開始までの期間は異なります。
返金対応の詳しい情報はこちらのサービス詳細から
危機管理広報
製品のリコールをはじめ、万一の不祥事が発生した場合に、マスコミによる論調やソーシャルメディアでの話題化、不測の炎上などを迅速に把握し、的確な対応をとることが必要です。
企業やブランドに対するお客さまの信頼や評判を守るため、JPメディアダイレクトでは電通グループの危機管理専門組織と連携し、豊富なノウハウに基づいた対策を提案します。
詳細はお問い合わせください。
顧客データ管理
通販はもとより、どの企業にとっても、収集したお客さまデータの管理はきわめて重要であり、それを怠ることで不測のリスクを負うことも少なくありません。
JPメディアダイレクトでは、お客さまが保有する顧客データの不備をみつけ適切なデータに修正するデータクレンジングや、オープンデータとの突き合せや自社で点在する顧客データを突き合わせて統合する「AI名寄せ」等のサービスを提供。
また、顧客データを、セキュアな環境にてお預かりし、管理をお手伝いするソリューションも提供します。
詳しいサービス内容はこちら