公共ソリューション

ＪＰメディアダイレクトでは、日本郵政グループの強みである豊富なインフラ・ネットワーク・サービスを複合的に運用し、国・自治体・官公庁などが抱える様々な公共・社会的課題を解決いたします。

公共ソリューションの強み

公共ソリューションで官公庁や自治体が
抱える各種課題解決を支援

JPメディアダイレクトが提案する公共ソリューションは、官公庁や自治体が抱える「周知の課題」「事業・プロジェクト事務局の課題」などの解決を支援します。
独自のサービスを提供することで自治体・
地域をセグメントした周知活動が可能

「周知の課題」に対しては、全国の郵便局や配達ネットワーク、さらにはデータベースを活用した当社独自のサービスを提供します。これによりご指定の自治体・地域をセグメントした効率的な周知活動が可能です。
オフサイト・オンサイトによる多様な
ニーズに対応した事業・プロジェクト支援

「事業・プロジェクト事務局の課題」に対しては、当社のBPOセンターや郵便局ネットワークを活用したオフサイト型の「事務局代行サービス」だけでなく、自治体の各拠点などへの常駐型のオンサイトサービス導入も可能。
多様なニーズに対応した事業・プロジェクト支援を行います。